平成19年3月25日に発生した能登半島地震に際し、被災住民に救援物資を運搬
する車両に対して有料道路の通行料金を徴収しないことになったそうです。
地震等の災害はいつ起きるかわからないだけに、日頃からの備えと、いざと言うと
きの対応が重要です。できるところから、手を差し伸べたいものです。

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2007年4月4日
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◆◆◆     メールマガジン「CCIちば」 No.43       ◆◆◆
                  千葉県魅力ある建設事業推進協議会
                     連絡先  TEL 043-223-3110
                  CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/

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■「建設業の課題と大工の精神」■
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 戦後の日本の成長を支えてきたのは建設業界だといっても過言ではありません。
 昭和30年代の日本は未舗装の道路が多く、道路舗装率だけを見ても非常に低い
レベルにありました。昭和39年の東京オリンピックを契機に、道路・鉄道等のイ
ンフラ整備が一気に進行し、ここから高度経済成長が始まったこと、もう若い人に
とっては古い話となってしまいました。
 
 バブル崩壊は経済的な結末ではありましたが、同時に日本の建設需要の転換でも
ありました。右肩上がりで伸び続けた建設需要により、実は過剰生産に陥り、一気
に価格崩壊を起こしてしまったのです。その後、空白の10年と呼ばれる苦しい時
代を、われわれは過ごしてきました。今、ようやく景気回復の兆しが現れ、明るい
話題が聞かれるようになってきました。しかし、建設業に限ったことではなく、日
本の社会そのものがかつて経験したことのない新たな課題に直面しています。
 高齢化は、建設業界にとっては熟練技能労働者の不足という問題を生みます。
総務省の「平成17年労働力調査」によると、建設業で45歳以上が占める割合はお
よそ50%、中でも55歳〜60歳の就労者は21%と他のどの世代よりも突出してい
ます。逆に20歳〜25歳は7%にすぎず、「若年層の減少と高齢化」が進んでいる
ことを裏付けています

 地球温暖化、高度情報化、行財政改革等々、それぞれが新たな課題を突きつけて
きますが、実はその課題の中にこそ活路があるのではないでしょうか。空白の10
年は押しなべて不況でしたが、時代のニーズをとらえ、自己改革を行った企業はそ
れなりの成長をしてきました。
 高齢化社会の到来を新たなニーズの誕生であるととらえることのできる企業にと
っては、好機到来となります。既にそうした道を歩みだした企業も多く見られます。
 
 建設業界では近年特に「ソフト化・サービス化」といったキーワードが出てきて
います。 今までのように設計施工だけではなく、事業に関わる総合的な企画提案
能力が求められていると言うのです。思えば大工の仕事とは、顧客との交渉の中で
要望を聞きながらも、将来設計までも配慮したカウンセリングを行い、これに基づ
いて家づくりを行ってきたのではなかったでしょうか。顧客のニーズを探り、顧客
が本当に求めているものを提案できる大工の精神が問われているように思います。



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■「東京理科大学 理工学研究科建築学専攻 初見研究室
      テーマ「居住者の自主改修による団地再生と、支援グループ設立に
          よる新たな地域ビジネスの創出」
横山 圭 さんの提案から
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※提案詳細は http://www.ccichiba.jp/docments/yokoyama1.pdf からご覧いた
 だけます

 日本の公団賃貸住宅団地(以降:団地)は昭和30年以降大幅に供給され、現在
までに約77万戸が蓄積されている。しかし初期に建設された団地は、生活水準、
生活スタイルの大きな変化にともない間取りや広さ、デザイン、使い勝手、設備面
において生活環境の悪化が問題視されている。
このような問題を解決するために都市再生機構(以降:家主)は昭和30年代の団
地を全面的に建替えることを1986年(昭和61〉に決定し、推し進めてきた。
しかしこのような対策は画一約で、団地の場所性や居住者の意識を加味しておらず、
地域拭有の事情に配慮が欠けている。また現在では建替えによる環境負荷を問題視
する意見も強い。加えて郊外団地では、人口減少と都心璃帰の影響により住宅過多
状態にあり家主の建替えによるリスクが大きくなっている。

 以上の背景から今後は、修繕による団地ストックの有効活用が求められる。しか
し、住宅が過多状態にある郊外団地においては改修後の家賃を値上げできず、必要
な資金の獲得が難しいため家主による大規模投資は望めない。このような状況のも
と家主である都市再生機構は、2006年1月「UR賃貸住宅の模様替え基準」の緩
和を実施し、住戸内の活用方法を部分的に居住者の意思に委ねたのである。
 そこで本研究では、現在の多様化する居住者の生活要求に応え、かつ家主の改修
費用の軽減につながる方法として居住者の自主改修に着目する。そして、顕在化し
ていない居住者の生活要求・実態を明らかにするとともに、自主改修を円滑に進め
るための環境を提案し、その可能性について検証することを目的とする。


■調査対象 千葉県松戸市 小金原団地(昭和44年竣工)
■調査方法 (1)500世帯を対象にアンケート 有効回答 133
      (2)4世帯を抽出し、ヒヤリング調査
      (3)居住者の住宅改修実験の実施
■調査結果の概略

(1)住戸の居住環境が現代の生活に適していない
(2)居住者の改修希望が実現に至っていない
(3)世帯主の年齢や居住年数によって改善要求が多様
(4)約半数の居住者が少なからず改修に関心がある
(5)多数の居住者が改修支援の必要性を感じている
(6)自主改修は居住者相互の情報の共有と、地域施設の有効利用が重要である
(7)改修日数・費用は選択幅があり個別の状況に対応可能
(8)支援グループは自主改修促進に有効に機能する
 今後、自主改修を促進することで多様な要望を持つ居住者に満足度の高い居住環
境を提供することができる。加えて、家主の維持管理面や費用面での負担を軽減す
ることもできる。このような自主改修の積み重ねが、いずれ団地の再生につながる
可能性がある。


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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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<平成19年度県土整備部の組織改正について>

平成19年4月の組織改正に伴い次の通りとなります。

1 河川行政執行体制の強化

 河川行政の執行体制を強化するため、河川計画課と河川環境課の所掌業務を見直し、
 河川計画課を河川整備課に改組し、政策立案から計画調整・事業執行に係る業務を
 集約します。また、河川環境課は、河川・海岸の管理業務と防災対策等の危機管理
 業務に特化します。

2 建築物の安全性の確保を図るための体制強化

 耐震強度偽装問題の再発防止等を目的とした改正建築基準法の施行に伴い、従来より
 もさらに厳格な検査・監視を行うため、建築指導課の体制を見直し、新たに建築監視
 室を設置して建築物の安全性の確保を図ります。

3 君津幹線道路建設事務所を廃止します。


4 葛南地域整備センター葛南整備事務所を本所へ統合します。




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