昨年10−12四半期の実質GDPは、年率5.5%増とのこと。このところ中国
経済の進展に関心していましたが、本来、経済規模の大きな日本経済の拡大は重み
があるようです。川下まで景気の流れを呼び込む工夫が求められます。
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2006年2月24日
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◆◆◆     メールマガジン「CCIちば」 No.37       ◆◆◆
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■建設業ビジネスモデル参加企業の募集ご案内(17年度グループ)■
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昨年11月の建設フェアで発表させていただきました3大学(院)グループの提案
事業化に向けて、学生から社会人への受け皿となって参画いただける建設業者の皆
様を募集します。

募集するビジネスモデルは、明海大学不動産学部・日本大学生産工学部・駿河台大
学大学院の17年度採択グループからの提案です。

16年度採択グループの例では、建設フェアでのプロモーション映像でご紹介させ
ていただいた「行徳小普請組」(千葉大学G提案)のように、大規模な市施行事業と
の思わぬ出会いもあり、建設業者が地道に地域に働きかける必要性を実感しました。
また、他グループの佐倉市のまちづくり(早稲田大学芸術学校G)、そして漁港エリ
アでの風力発電研究(日本大学G)も粘り強く、地域密着型での事業を展開してい
ます。

さて本年度、連携企業を募集している3つのテーマは以下のとおりです。
関心をお持ちいただいた皆様は、次の連絡先まで御一報ください。
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■明海大学グループ■

「建設需要創出ステージとして土地区画整理事業の活用・再生戦略の事業化を図る」

<提案>
住宅・宅地をめぐる状況が変化した今日、従来は問題とならなかった土地区画整理
事業の制度設計上の不備が顕在化するようになった。こうした不備を補完するため、
次の視点から成田市久住駅前区画事業整理組合事業地をモデルケースとして新たな
システム構築に取り組む。

(1)環境創造支援事業
基盤整備後の街並み形成に対する充分な配慮がなされてこなかったことを補完する
るため、時代変化や住民構造の変化に対応する環境創造を支援していく。

(2)土地利用マッチング事業
建設業者の情報力、構築力を活かした情報提供を行い、多様な需要層に対して画一
的な換地区画割にこだわらない柔軟な土地利用方法の相談・提案を行う。

■日本大学生産工学部■

「若年層の戸建住宅を促進する増改築型建設プランによる建設需要の創出」

<提案>
若年層への戸建て住宅の普及が促進されるためには、その感性と購買能力に対応す
る商品(宅地・建物)を提供できるか否かによる。これまでのマンションや建売住
宅又は注文住宅は、いわゆる建築条件付き宅地販売システムも含めて、フルサイズ
の画一的な住宅(マンション・戸建て)が、若年層の感性や購買能力に見合うもの
でしょうか。これまでの考え方とは発想を異にした初期投資を抑制できる住宅建設
の手法を提案していきます。

■駿河台大学大学院■

「建築物カルテ(新築・改修履歴)による建築物維持(安全)管理システムの構築」

<提案>
建築物カルテの整備は、今後の建築物の改修改築等の管理維持業務を含め、不動産
取引においても必須の条件となるべきものです。なかでも「地震」に対しては、建
築物カルテを活用した建築物の耐震化を推進し、費用に見合う適切な建築物維持の
ための工事を推奨することを目的としています。
こうしたシステムを構築し普及させることで、受注目的の曖昧な見積もりや施工を
排除し、適性かつ必要な改修補修工事の促進を図ることができると考えています。
これまで改修の必要性がありながら適正な工事内容であるのかの判断基準や判断材
料がないために、消費者は着工を控え、業者は施工を推奨しずらい状況があったと
思われますが、このシステムの普及により正当な工事の実施が促進されることにな
ると考えます。



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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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〈平成17年度下請代金支払状況等実態調査(第35回)結果について〉


国土交通省が実施した調査の内、回答のあった千葉県知事許可業者(27社)に
ついての調査結果は下記のとおりでした。

・改善を要する事項のある業者 27社

該当する知事許可業者に対して、県は改善状況等についての報告を求めました。
今後とも建設業者におかれましては、建設業法等の関係法令を遵守し、下請け
契約における代金支払の適正化等が図られるよう努めてください。