少子高齢化社会のトレンドから、昨今では人口減少社会のトレンドへと、時代認識
が大きく変化しているようです。課題は多々ありますが人を大切にする人財の時代
であることだけは確かなようです。
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2005年9月8日
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◆◆◆     メールマガジン「CCIちば」 No.30        ◆◆◆
                  千葉県魅力ある建設事業推進協議会
                  連絡先  TEL 043-223-3110
                  CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/
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■CCIちば建設業プロモーション映像制作事業■
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〜そのねらい(主旨)について〜

本年度は、プロモーション映像の対象を個別企業・団体として企画を進めています。
自らを語ることについて日本人はあまり得意な分野ではありません。
特に中小中堅の建設業にとっては、職人的心情も加わって自己アピールとは縁遠い
もののように思われます。
一方、大企業のメディアを駆使した企業イメージ形成は重要な企業戦略となってお
り、商品と結びついて実利が見え易いこともありますが、大変に力の入ったものと
なっています。
中小企業がそこまで行くことはないものの、今後、地域の事業者として自社また団
体を正しく理解してもらうことは、決してマイナスとなるものではありません。
事業者として生き抜いてきた社訓・社歴や事業実績、また将来に向かっての経営方
針などを、正しく表現し伝えることは、社会的にも、社内的にもメリットは大きい
ものと思われます。
こうした視点から、現在、モデルケースとしての映像制作に取り組んでいます。
企業や団体が自社プロモーション映像を持つことの有効性が示すことが出来ればと
思います。
作品は、11月16日(水)千葉県教育会館で開催される「CCIちば建設フェア
2005」で公開となります。
ご期待ください。

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■プロモーションDVD作成に先立つアンケートにご協力ください■
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 CCIちば事業計画のうち、イメージアッププロモーションDVDの作成につきまして
現場の声を反映させたいということから、建設関連事業者向けにアンケートを
実施することになりました。
アンケートはホームページ上のフォームからお答えいただく方式とさせていただき
ました。恐れ入りますが下記アドレスよりお答えくださいますようお願い申し上げ
ます。
    http://www.gck.co.jp/cci-chiba/anc.htm

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■現地報告 〜建設業ビジネスモデル・レポート〜 ■
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CCIちば建設業ビジネスモデル事業化支援センター長
      松島 眸 (日本大学理工学部 教授)
本年度から、当協議会に建設業ビジネスモデルの事業化補助金制度が創設されたこ
とに伴い、その支援を行なうため支援センターを設置することとなりました。
協議会長からセンター長としての御指名を頂戴し、門外漢かつ非力であることを顧
みずに重責を拝命させていただきましたが、支援センター委員の皆様の協力を仰ぎ
ながら職務を全うさせていただきたいと思っております。

さて、支援活動の一環として、先日、「行とーく」と題したユニークなまちづくり
イベントに参加して参りましたので、その報告をさせていただきます。
これは、平成16年度採択の千葉大学グループ提案を事業化するために、本年3月
に開催された「第1回行徳街道再生フォーラム」を受けて、建設業者の団体である
<行徳小普請組>と地域の各種まちづくり団体そして大学生が合同で実施したイベ
ントです。
8月27日に本行徳公民館の1〜2階を使用して、朝から午後までのロングランで、
まちづくりへの産学官民の連携の基盤を確立するものでした。

「行とーく」とは、地名の行徳と英語のトークをもじった造語です。
開催準備委員の中心となった千葉大学の学生さん達の発案でしたが、各団体から支
持されたとのことでした。
午前中は、各団体の活動報告や意見交換を内容とする第2回行徳街道再生フォーラ
ムとして、シンポジウム「地域資産を活用した行徳の将来像の具体化に向けて」が
開催されました。
午前10時開会という地域密着の団体でなければ、とても無理な時間帯での開催で
したが、驚くことに見事に会場も埋まり盛会となりました。

冒頭、千葉大学の北原理雄先生(工学部都市環境システム学科)からご挨拶があり
(先生には、建設業ビジネスモデル事業化センター委員もお願いしています。)
今日のイベントへの期待と準備活動への感謝を述べられました。

続いて、てらまち会の若手活動家を代表して市原さんが、平成15年から市川市か
らの公募に応じて研究活動を行い、本年1月に「行徳寺町周辺景観まちづくり方針」
を市長に提出したこと。そして、その研究成果を実現するため任意団体「てらまち会」
を結成したことが報告されました。

次に、千葉大学北原研究室の学生さんから、これまでの活動経過と行徳街道周辺地
域のまちづくりについて、引き続き取り組んでいきたいとの意見発表がありました。
平成13年度から3年間の市川市からの受託研究、そして平成16年度からCCI
ちば建設業ビジネスモデル事業への応募と採択、その結果として行徳小普請組の誕
生など、今日のイベントに至る活動についてスクリーンを使っての報告でした。

次に市川市建設局都市政策室の岩井さんから、本年度から国の補助事業としてスタ
ートした「まちづくり交付金事業」<旧行徳市街地地区整備事業>について報告が
ありました。
総額90数億円の防災とまちの環境づくりを柱とした5か年事業であること、防災
公園をはじめ事業化にあたっては地域の参加が必要であり、共にまちをつくる作業
をとのアピールがありました。
今後、事業の具体化は地域の提案や意見を基に推進する事業であることを強調され
ていたのが印象に残りました。
この事業の対象エリアは、行徳小普請組が提唱する行徳街道周辺の延長3キロメー
トルにわたるまちづくり事業と重なる地域となっています。

そして、意見交換の場となり、シンポジウム形式での進行となりました。
行徳小普請組代表の青山喜代志社長さんも発言者として着席され、小普請組のメン
バー企業の自己紹介などをリードされ、地域の建設業者としての思いを力強く雄弁
に語られました。
私も発言者の一人として北原先生とともに壇上にあがることになりましたが、こう
した各団体の交流の場づくりと持続が事業推進の基本的なエネルギー源であること
の期待を語らせていただきました。

所用で午後のイベントは拝見できませんでしたが、前号の当マガジンで紹介いただい
たように、各団体の展示室、地域の伝承コーナー、野外での子供達も参加してのイベ
ント等、これからの民間主導のまちづくり活動の基盤を確立したものと思います。
地域の建設業としての新たな事業分野に挑戦されている行徳小普請組のご健闘を心か
らお祈り申し上げて、現地報告とさせていただきます。

<照会先>
本稿についての照会は下記にお願いします。
各団体への直接のお問い合わせは御遠慮ください。
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■事業化支援センターのコラム■
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CCIちば建設業ビジネスモデル事業化支援センター委員  
            長井 浩 (日本大学生産工学部 助教授)

〜無尽蔵の自然エネルギーの活用促進を〜

今夏はクールビズが一躍脚光を浴び、男性衣料の購買促進のきっかけとなると共に、
省エネへの意識啓発が励行されました。
また、先進企業は温暖化ガス削減のチーム・マイナス6%を宣言して地球温暖化対
策への本格的な取り組みに着手しました。

昨年度、私の大学の学生グループからビジネスモデル提案させていただいた風力発
電は、地球温暖化の主要因とされる二酸化炭素の発生量が、石油を使用する火力発
電(商用電力)の1キロワット時間当たり400グラムに比べて、13分1の29
グラム(機器製造時に発生)と少なく、安定したエネルギー供給という面では劣るも
のの、広範に賦存する無尽蔵に利用できる純国産のエネルギーです。

欧州では、風力発電に対しては政策的支援として、風力電力購入価格の優遇により、
2005年までにドイツでは1,662万kW,第2位のスペインでは826万kWを導入
しました。また、ドイツは昨年、太陽光発電でも年間導入量でトップとなりました。

我が国の風力発電導入量は、2004年3月末現在で735基(出力約67.7万kW)
2005年3月末で926基(出力約94.57万kW)と序々に増えてはいますが、2010
年の導入目標300万kW達成には、一層の拡大を目指した制度と支援体制が必要
です。

我が国の制度では、風車ロータ中心高で年平均6.0メートル/秒以上の風速が必要
であり、初期調査や地域住民と自治体の協力が導入申請に不可欠の要件ですが、こ
れらの条件がクリアできるエリアであれば、地球に優しい地域密着型の地産地消エ
ネルギーの創成を促進していきたいものです。



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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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<建設業許可申請書等の閲覧について>

建設工事の注文者、下請負人等が適切な建設業者を選定するための情報源として建
設業許可業者の施行能力、施工実績、経営内容等について建設業許可書類閲覧室
(中庁舎7階)で閲覧することができます。

[閲覧時間等]
月・火・木・金曜日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(ただし、上記に該当する場合でも当該日が祝日、年末年始に該当した場合は除く)
毎週水曜日は書類整理のため閉鎖しております。
なお、臨時に閲覧室を閉鎖する場合には事前に連絡します。

詳しくは、
千葉県庁ホームページ(http://www.pref.chiba.jp/)→県庁各課のページ→
県土整備部→建設・不動産業課→建設業関係→許可申請書等の閲覧について



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