今年は、日本各地からの地震情報が多く聞かれるように思います。
人命と暮らしを守る社会基盤整備は建設業の技術と使命感に支えられています。
期待に応えて参りましょう。
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2005年6月22日
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◆◆◆     メールマガジン「CCIちば」 No.25       ◆◆◆
                  千葉県魅力ある建設事業推進協議会
                  連絡先  TEL 043-223-3110

                  CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/
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CCI事務局建設現場バス見学会
「親と子のふれあいツアー2005」参加者募集のお知らせ
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 子どもたちとその保護者で、県内の建設現場を見学したり、重機試乗体験などの
参加体験型の学習を通じて、建設事業への理解を深めます。

▼日時・出発地 8月5日(金)午前9時20分 JR千葉駅前集合 大型バス
▼見学場所   首都圏中央連絡自動車道(圏央道)建設現場、東京湾アクアライン
▼定  員   小学生とその保護者 20組40名(申込多数の場合は抽選)
▼参加費    無料
▼申込方法   往復はがきに郵便番号、住所、氏名(小学生と保護者)、
年齢、学年、電話番号、返信用あて先を書いて郵送。
▼締め切り   7月22日(金)必着
一定要件申込先・問い合わせ 〒260−8667 (住所省略可)
          千葉県県土整備部建設・不動産業課内 CCIちば事務局
          (電話 043−223−3110)



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■平成17年度ビジネスモデル・コンペ事業審査の公表■
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平成17年度のビジネスモデルで採択した提案について建設業ビジネスモデル・コ
ンペ募集要領第5項の規定により、審査内容を公表します。
なお、本年度は8グループから応募いただき以下の3グループを採択したところで
すが、不採択となった提案についても今後の研究に関心をもって参りたいと考えて
います。(以下順不同)
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【駿河台大学大学院グループ】

1 応募テーマ
 建築物カルテ(新築・改修履歴)による建築物維持(安全)管理システムの構築に
 よる建設需要創出

2 提案者
      駿河台大学大学院 法務研究科  織田 洋一

3 審査概要
(1)着眼点(ビジネスモデルとしての斬新性)
建築物カルテの整備は、今後の建築物の改修改築等の維持管理業務を含め、不動産
取引上においても必須の条件となるべきものであるが、その普及の一環として震災
対策としての建築物診断(インスペクト)カルテの活用による施工の有用性を実証し、
費用に見合う適切な建築物維持のための工事を推奨するものである。
こうしたシステムを普及することにより、受注目的のあいまいな見積りや施工を排
除し、適正かつ必要な改修補修工事の促進を図ることとしている。
(2) エリア設定(モデル事業地としての適格性)
50戸程度のブロックを対象として実証的な調査研究を行うこととしており、検証
には十分と思われる。
(3)事業性(事業として具体化が可能かの判断)
普及方策として緊急を要する震災対策を優先課題として取組むこととしており事業
化の可能性は高い。
(4) 波及性(モデルとして他の地域への応用は可能か)
カルテシステムによる適正かつ合理的な施工実績が検証されることで、大きな波及
効果が見込める。
(5) 必要性(地域・建設業にとって期待される事業内容か)
これまで改修の必要性がありながら適正な工事内容であるかの判断基準や判断材料
がないために、消費者は着工を控えたり、業者は施工を推奨しずらい状況があった
が、このシステムの普及により正当な工事の実施が促進される効果が期待される。
(6) 経済性(経済的に見合う事業か)
インスペクト業務と施工業務との連携を考慮することで経済性は確保できるものと
思われる。
(7)需要創出効果(建設業への需要創出の見通し)
潜在的している必要不可欠な対策工事の発注が見込まれる。

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【日本大学グループ】

1 応募テーマ
 若年層の戸建て住宅取得を促進する増改築型建築プランによる建設需要の創出

2 提案者
    日本大学生産工学部建築工学科  根来宏典(主任研究員)、山田悟史

3 審査概要
(1)着眼点(ビジネスモデルとしての斬新性)
若年層を対象とした戸建て住宅を提供する複合的なシステム構築の提案である。
不動産流通の新たな手法と建築設計の様々な技術・手法を最大に駆使することによ
り、若年層の間に新たな住宅建設需要を発生させる斬新性が認められる。
(2) エリア設定(モデル事業地としての適格性)
需要者の個別の条件や要望に応じて、基本的な居住環境をクリアした一定水準の宅
地を大量に供給することができる対象として、県内の区画整理事業区域に着目した
ことは妥当と考えられる。
(3)事業性(事業として具体化が可能かの判断)
当ビジネスモデルの事業化は、アイデアレベルにある建設手法や複合的なネットワ
ークの構築が具体化できるかどうかにかかっているが、若年層への戸建て住宅提供
という新たなモデル構築への挑戦に期待したい。
(4) 波及性(モデルとして他の地域への応用は可能か)
若年層の感性に応じた多彩な建築計画や立地提案を前提としており、全県的な波及
効果が期待できる。
(5) 必要性(地域・建設業にとって期待される事業内容か)
若年層への戸建て住宅供給を柱とした提案であり、これまでの市場に新たな需要創
出を付加するものとして期待したい。
提案にみられる増改築型の建設計画は、継続した建設業者や設計部門との関係が不
可欠であり、地域の建設業にとって好ましい事業形態が形成されるものと考えられ
る。
(6) 経済性(経済的に見合う事業か)
建設業にとって、1戸当たりに投下される資金が、新築施工時には少ないことから、
そのマイナス面をカバーする経営上、技術上の事業スキームの組みたてが鍵となる。
戸建てでありながら、建設スケジュールや部材調達を調整する等の手法で経費節減
が可能との判断を前提として、経済性は確保されるものと思われる。
(7)需要創出効果(建設業への需要創出の見通し)
新たな戸建て需要層の開拓と優良宅地としての土地区画整理事業の活用が計画され
ていることで、新たな需要創出が見込まれる。

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【明海大学グループ】

1 応募テーマ
建設需要創出ステージとして土地区画整理事業の活用・再生戦略の事業化を図る

2 提案者
    明海大学不動産学部 不動産学科 小林匠(4年)、佐藤直樹(3年)

3 審査概要
(1)着眼点(ビジネスモデルとしての斬新性)
一定の整備水準にある土地区画整理事業による優良な宅地供給の可能性に着目する
とともに、現在の区画整理事業が抱える種々の課題を、これまで専ら受注者であっ
た地域の建設業者の積極的な参画により、建設業の技術力・情報力・経営力を活用
して区画整理事業の進捗と建設業の需要創出ステージとしての両立を図ろうとする
ものである。
また、学術研究機関等との連携により宅地供給ビジネスから地域経営ビジネスへの
転換や時代の変化に対応した需給マッチングへの対応を提言しており、社会的な要
請に合致するとともに、中小建設業のあり方を転換する斬新な提案である。
(2) エリア設定(モデル事業地としての適格性)
モデルエリアとして換地(仮換地含む)が決定し処分が可能なエリアとして、実践
的な研究検討が可能なものとしている。
(3)事業性(事業として具体化が可能かの判断)
これまでも建設業者が土地分譲(不動産業務)を兼業する例も多いことから、分譲
事業への参画は可能と判断される。
(4) 波及性(モデルとして他の地域への応用は可能か)
千葉県内の区画整理事業への応用を前提としてモデル事業地での研究を行うもので
あり広範な波及効果が期待される。
(5) 必要性(地域・建設業にとって期待される事業内容か)
建設業者が、区画整理事業の促進の核として参入することは、地域の開発に大きな
効果が期待される。また、広範な事業エリアを対象とすることにより、建設業者の
ビジネスチャンスの拡大が期待される。
(6) 経済性(経済的に見合う事業か)
住宅建設、宅地整備の推進並びに定住人口の増加は地域経済の活性化を促すもので
あり、経済性の高い事業と判断される。
(7)需要創出効果(建設業への需要創出の見通し)
区画整理事業の進捗に伴う経済効果は大きなものがあり、地域の建設需要の創出が
見込まれる。

<照会先>
事業についての照会は下記にお願いします。
グループ又は大学等への直接の問い合わせは、御遠慮ください。


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■事業化支援センターのコラム■
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<経営羅針盤> 大塚慎二CCIちば事業化支援センター委員からのメッセージです。

====「時間」を切り口としたマーケティング戦略====

モノづくりは研究開発、生産、販売のサイクルといわれています。
なかでも企業はつくった製品をどう販売するかに頭を悩ましていますが、その解決
策として注目されているのは、「時間」を切り口としたマーケティング戦略です。
一つは「タイムリサイクル」であり、もう一つは、「時間細分化のマーケティング」
の動きです。企業が生き残るためにはマーケティング手法の最適な組み合わせが必要
になってきています。

◎タイムリサイクル
長い時間を経て付加価値を蓄積していく街並みや建築物は、時を積み重ねた宝物で
あり、これらを現代に蘇らす手法をタイムリサイクルと呼んでいます。
<例>レトロな建築物を活かす----結婚式場「目黒雅叙園」。
国の登録有形文化財の三号館と百段階段をグルメプランの会場としてリバイバル。

◎時間細分化マーケッティング
1日24時間を細かく分けて、他社が注目しないニッチ市場に経営資源を投入する
手法です。
<例>雑貨など深夜営業のドン・キホーテ。
真夜中に家電やレジャー用品は売れっこないとの既成概念を発想転換。

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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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〈地域における中小・中堅建設業の新分野進出/経営統合等促進モデル構築
支援事業の実施に伴う公募について(国土交通省)〉

経営の効率化や経営基盤の強化等を目指す事業者(中小・中堅建設業者の企業グループ)
が行う企業連携や新分野進出などの経営革新の取組みで、その計画が新規性、生産性の
向上、実現の確実性などの一定要件を満たし、地域における中小・中堅建設業者による
経営革新のモデルケースと認められる事業を公募します。

審査の結果、採択されたモデルケースに対して支援します。
意欲のある事業者の方の積極的な応募を期待します。

・公募期限 平成17年7月20日(水)
・支援金額 1件あたり概ね2〜4百万円程度

具体的な金額については、事業計画と支援要望額の内容を精査の上決定します。

◎本件に関する問い合わせ先
国土交通省 関東地方整備局 建設産業第一課
電話 048(600)1906 内線6143,6156
国土交通省関東地方整備局ホームページ
(http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/menu.htm)


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お詫び:前回24号で大昌建設株式会社代表取締役のお名前が宍倉克己様とありました
が、正しくは 宍倉勝己様です。お詫びして訂正いたします。
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