日本の春をいろどる桜花爛漫。さわやかな洋風の春を感じさせるチューリップ満開。
一方、グラリとナマズの胎動あり。治に居て乱を忘れずのサムライ魂で、建設業の
明日を切り拓いて参りましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2005年4月15日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆◆     メールマガジン「CCIちば」 No.21       ◆◆◆
                  千葉県魅力ある建設事業推進協議会
    連絡先 TEL 043-223-3110

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建設業ビジネスモデル事業化の動き■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成16年度採択の学生グループ提案事業を引き継いだ事業化団体に対して、助成
(1団体40万円)を決定しました。
それぞれタイプの違う新たな建設業需要創出のモデルケースとして事業化を支援し
ていきます。
この様子は、逐次このマガジンでお伝えするとともに、本年度は普及用の映像記録
として、11月に開催する「CCIちば建設フェア2005」で公開する予定です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ビジネスモデル・エリアで事業化団体が相次ぎ始動■
市川市行徳地区では、千葉大学北原研究室の学生グループからの提案を受け、3月
に行徳小普請組が設立されました。
このたび助成を行うに当たり、平成17年度建設業ビジネスモデル・コンペ募集要領
第5項の規定により審査の概要を公表します。

1 申請団体
(1)名 称  行徳小普請組 
(2)代 表  青山喜代志 (株式会社青山組 代表取締役)
2 審査項目
(1)事業化団体の適格性
地域建設業者で組織された行徳小普請組は、千葉大学グループからの呼びかけに
応えて、行徳街道周辺の旧市街地の修景、修繕、再建築困難住居への対応等に当
たることを目的として結成されたもので、適格と判断される。
 
(2) 想定事業地の適格性
行徳は、市川市域のなかで独自の圏域を形成た人口15万人を超える人口稠密な
エリアである。その背骨ともなる街道周辺は、旧市街地がかかえる様々な課題が
集約されており、この課題に対して、既存のまちづくり団体や自治会そしてボラ
ンティア団体等との産学官民の連携により対応を図るもので、モデルエリアとし
て適切である。

(3)事業化の着眼点の適格性
<戦略的な視点>
公共サイドの事業はまちづくりの補完事業と位置付け、民間主導による永続的な
安全・安心・快適なまちづくりが地域建設需創出の基本とする視点は貴重と判断
される。
暮らしのホームドクターとして、安心して発注できる地域の建設業者としての信
頼を得て行こうとする長期的な取り組みが見られる。

<具体化の方策>
平成17年度から5か年間の国のまちづくり交付金事業「旧行徳市街地地区整備
事業(総事業費97億7千万円)」の採択が決定したことから、まちづくりの大き
な促進要因として、この活用を図るため地域団体との一層緊密な協力体制を確立
することとしている。
関係者からは行徳小普請組に対して技術面、施工面での経験に期待が寄せられて
おり、産学官民の連携を図りながら事業に取り組むこととしている。

<事業計画>
本年度は、行徳小普請組が主催する行徳街道再生フーラム(行とぉーく)等の場
を活用した意見集約の場づくりやホームページ開設・メールマガジン発行などの
事業を計画している。
8月には地域の各種団体との連携のもとにシンポジウム開催を予定している。

<その他の評価>
行徳街道の歴史的な再評価を含め、これまで市川市が委託してきたまちづくり研
究の成果(千葉大学北原研究室)などを踏まえてまちづくりを進めることで、建
設業者が地域づくりのコーディネーターとして参画するモデルケースとなること
が期待される。
産学官民の協力連携の模範となるビジネスモデルとして注目したい。 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次号から、以下の助成団体について順次掲載します。
<事業化団体>
佐倉建設コンシェルジェ協議会

<事業化団体>
CCIちば風力発電研究会

【参考】平成17年度建設業ビジネスモデル事業化補助金募集要領は下記参照
http://www.ccichiba.jp/2005/b_model2005.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成17年度ビジネスモデル・コンペ応募受付開始■(再掲)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本年度の応募受付中です。
事前協議のご連絡をいただいた方には、順次相談に応じておりますのでご遠慮なく
御一報ください。4月30日が締め切りとなります。
応募要領は次へ。
http://www.ccichiba.jp/2005/b_conpe2005.html
ダイヤルイン 043-223-3110
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本号から、(財)千葉県建設技術センター発行「CCTC ちばこんてっく」に掲載
された、千葉県電子調達システムについての論考を紹介します。

千葉県電子調達システムの概要について
建設不動産業課 建設業・契約室   主査 鈴木 栄次

1 はじめに
千葉県電子調達システムは、「千葉県CALS/EC整備基本構想及びアクション
プログラム」に基づき、電子調達業務として、入札及び入札情報サービスの電子化
を構築し、インターネットを通じた電子入札及び入札情報の提供を実現することを
目的としています。
関連システムとして、業務進行管理システム、入札参加資格電子申請システムを同
時に開発することで、電子調達業務に係る一連の処理を電子化し、入札に係る透明
性、コスト縮減、事務の効率化を目指します。
なお、電子入札システム及び入札情報サービスについては、(財)日本建設情報総合
センター(JACIC)が提供する電子入札コアシステムを採用しています。

2 システム構成について
「千葉県電子調達システム」は、
(1)電子入札システム、
(2)入札情報サービスシステム
(3)業務進行管理システム、
(4)名簿管理システム、
(5)入札参加資格電子申請サービス、
(6)シングルサインオンシステム
と呼ばれる6つのサブシステムから構築されています。また、CIIC及びCE財
団が提供する経営事項審査情報、建設業許可情報及び技術者情報等と連携すること
で事務処理の効率化を実現したシステムとなっています。

3 各サブシステムについて
【電子入札システム】
電子入札システムは、これまで紙媒体で行われていた入札をインターネットを利用し
て行います。
電子入札システムの導入により、一連の入札事務手続きの電子化を実現し、入札参
加者がインターネット網を利用して入札に参加できるようになります。
本県のシステムの特徴は、国土交通省が利用しているコアシステムの採用と市町村と
のシステムの共同利用です。これは、システム構築費の重複投資を防ぎ、入札参加者
の混乱を回避することを目的とするものですが、入札参加者は発注機関(国、県、市
町村等)に関わらず同一の操作で入札に対応できることになり、入札参加者の利便性
が図られます。

電子入札システムの入札業務の概略は次のように成ります。
(1)入札案件の登録
入札案件は、進行管理システムで入力された情報を連携ボタンにより取り込むことで、
自動的に入力されます。また、入力された入札情報は、入札情報サービスシステムを
介してホームページに公開されます。受注者はインターネットから入札に関する情報
を得ることができるため、従来のように発注機関まで出向く必要がなくなります。

(2)指名通知及び入札
指名通知書等の書類はすべてインターネットを通して送受信します。入札時間になる
と受注者は入札金額を入力し、インターネットから入札書を提出することになります。
入札手続きは、システムで時間管理されているため、発注者であっても入札期間中は
入札書の内容を確認することができません。なお、内訳書を提出させる場合には、添
付ファイルとして入札書とともに送信することが可能です。

(3)開 札
開札時間になると発注者は開札処理を行い、落札通知を入札参加者へ送信します。電
子入札システムでは、再度入札や電子くじの機能も有しています。さらに、開札結果
は入札情報サービスを介して公開することにより、インターネットを利用して開札結
果を誰もが閲覧することができます。
電子入札を導入することにより、発注機関は入札参加者に対する窓口対応が大幅に軽
減されるとともに入札参加者は、発注機関までの移動時間及び移動コストが縮減され
ることになります。
その他にも、入札参加者が発注機関等に集合する機会が減り、談合等の不正防止が期
待できます。
電子入札システムでは、入札執行の厳正を維持するため、電子証明書(ICカード)
を利用します。電子入札では、インターネットを利用して電子文書の受送信を行うた
め送信される電子文書の正当性を確認する必要があります。
従来の紙入札では、本人証明として印鑑を必要としていましたが、電子入札では印鑑
の代替として、機密性の高いICカードを利用します。ICカードは、システム(本
県の場合、コアシステム)に対応した第三者機関(民間認証会社)が発行する電子証
明書であり、ポータル画面において行う利用者認証とは別にICカードを利用した利
用者認証が電子入札システムでは必要となります。ICカードを利用した利用者認証
は、発注機関及び入札参加者の双方に必要な操作となります。


<以下、次号に続きます。>